プレスリリース

サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0の要点を簡単まるわかり！

「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0 実践のためのヒント」を

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日々の業務で忙しい経営者のための早わかり簡単ガイド

2019年10月1日

昨今、もはやITの利活用なしでは企業は収益性を向上させる経営活動は行えません。そのため、衰えることない重要要インフラへの攻撃など、企業を標的としたサイバー攻撃への対策は欠かすことのできない重要業務の一つです。 そこで企業では、サイバー攻撃に対する経営責任を明記した公式なガイドラインとして策定された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を経営者が十分理解し、経営者のリーダーシップの下で、自社の方針に応じたサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組むことが求められます。

このような状況を受け、ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市）は、本ガイドラインの骨子となる経営者が認識すべき3原則と、経営者がセキュリティの担当幹部(CISO等)に指示すべき重要10項目を簡単に理解できるよう図解の解説を添えた要約資料「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのヒント」の無償提供を2019年10月1日に開始しました。

ManageEngineについて

ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、5,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で18万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。

ゾーホージャパン株式会社について

ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド　タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。
企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界18万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。
また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,500万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」を中心にユーザー数を増やしており、40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」の提供も始まっています。

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