ManageEngine、ITサービス管理ツールもGDPRに対応！ツールに登録された個人情報の保護機能を追加
ServiceDesk Plusリリース9.4を提供開始
2018年5月24日
ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市、以下、ゾーホージャパン）は、簡単＆低コストでITサービス管理を実施できるツール「ManageEngine ServiceDesk Plus（マネージエンジン サービスデスク プラス、以下、ServiceDesk Plus）」の最新版「リリース9.4」を、2018年5月24日に提供開始しました。
【GDPRの準拠を支援】
2018年5月25日に施行されるGDPR（General Data Protection Regulation : 一般データ保護規則）は、EU（欧州連合）における個人情報保護に関する法律です。企業や組織がEU住民の個人情報を収集する場合、所在地に関係なくGDPRに準拠する必要があるため、日本を含むEU域外の各国に影響が及びます。
ITサービス管理ツールは、下記のような個人情報を収集／保管／処理するため、GDPRへの準拠が求められます。
- 顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス
- 社員の役職、所属部署、職歴
- 社員の所在情報などを含むヘルプデスク対応履歴（インシデント、サービス要求、問題／変更管理履歴）
- 携帯電話番号など、社員に配布されたモバイル端末の情報
- 身体に障害のある社員に提供される技術サポートの詳細（スクリーンリーダー、音声認識システムなど）
IT運用管理ソフトのラインナップを数多く有するManageEngineでは、GDPRに準拠するためのツールを複数提供しています（※）。この度のServiceDeskPlusリリース9.4の国内提供開始に伴い、ITサービス管理ツールを活用する日本の組織／企業がGDPRへ準拠するための支援ができるようになりました。今後もGDPR に準拠する機能を拡充する予定です。
※ManageEngineのGDPR対応ソリューションについて（英語）
※過去に配信したGDPR関連の国内向けManageEngineプレスリリース
GDPR準拠レポートを追加！Syslog転送機能で高性能SIEMとの連携も可能に：EventLog Analyzer ビルド11120リリース
■個人情報項目の指定
ServiceDeskPlusに情報を登録する際に活用するフォームの項目ごとに、「個人情報かどうか」を指定できるオプション機能を追加しました。これによって、登録された情報の内、どれが個人情報であるかを正確に認識し、適切に保護することが可能となります。
＜ServiceDesk Plus：項目に対する個人情報指定画面＞■「忘れられる権利」の保護
GDPRにおいては、ユーザーが組織／企業に対してすべての個人情報を「削除する」あるいは「匿名化する」ように求めることができる「忘れられる権利」を認めています。この度の新版リリースにより、ServiceDesk Plusに登録された個人情報の「完全な削除」あるいは「匿名化」が可能となりました。
＜ServiceDesk Plus：個人情報の匿名化画面＞その他の情報については、以下のページより確認できます。
【ServiceDesk Plusの価格および評価版ダウンロード】
「ServiceDesk Plus」では、30日間無料で全機能を利用でき、技術サポートも受けられる「評価版」を提供しています。評価版は、以下のリンクよりダウンロードできます。なお、「ServiceDeskPlus」の有料版ライセンス料金については、以下の価格ページで確認できます。
ServiceDesk Plusについて
ServiceDesk Plusは、コストパフォーマンスの高いITサービス管理ツールです。サービスデスク業務を自動化するワークフロー機能や、ITサービスの継続的な改善に役立つカスタマイズ性の高いレポート機能を備えています。本製品は、ITサービス管理の成功事例を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインである「ITIL」に準拠したツールとして、全世界10万社を超える企業に利用されています。主な機能は、インシデント管理、問題管理、変更管理、プロジェクト管理、CMDB、IT資産管理、購買管理、契約管理、ナレッジ管理、レポート作成機能などです。サーバーにインストールするパッケージソフトウェアのオンプレミス版とクラウド版の両形態を提供しています。
ManageEngineについて
ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。
必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、4,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で12万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。 企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界12万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。 また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で3,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」を中心にユーザー数を増やしており、35種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」の提供も始まっています。
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