GDPR準拠レポートを追加！Syslog転送機能で高性能SIEMとの連携も可能に
EventLog Analyzer ビルド11120リリース
2018年4月17日
ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市）は、統合ログ管理ソフト/簡易SIEM「ManageEngine EventLog Analyzer（マネージエンジン イベントログ アナライザー、以下、EventLog Analyzer）」の最新版、「ビルド11120」を2018年4月17日より提供開始いたしました。
新機能
コンプライアンスレポートにGDPR対応レポートを追加
2018年5月25日より、EU（ヨーロッパ連合）においてGDPR（General Data Protection Regulation）が施行されます（※１）。今回のリリースでは、「EventLog Analyzer」で収集したログを基にGDPRに準拠したレポートを作成できるようになりました。GDPRの各要件に対応した、オブジェクトアクセスやログオン、ポリシーの変更等のレポートが作成できます。
また、従来PCI DSS（要件10）をはじめ、複数のコンプライアンスレポートが作成可能でした（※２）が、今回の機能追加により、レポートのラインナップがさらに充実しました。
※１ GDPR：EUにおいて個人情報保護を目的とし、個人情報の取り扱いについて法的要件を定めた管理規制。EU企業との取引やEU圏内との間で個人情報を収集、処理をする事業者に対し、多くの義務が課される。
※２ PCI DSS：クレジットカード会員情報の保護を目的として策定された情報セキュリティの国際統一基準。
＜「EventLog Analyzer」GDPR オブジェクトアクセスのレポート作成画面 ＞Syslog転送機能を追加
「EventLog Analyzer」は、イベントログ、Syslogをはじめ、あらゆるログの収集・長期保管・検索に特化した、低価格なログ管理ソフトです。今回の機能追加では、「EventLog Analyzer」で収集したログをSyslogとして転送する事が可能となりました（※３）。ログの内容は「EventLog Analyzer」に登録されているデバイスから選択でき、機械学習の機能を持つ高度なSIEMやBIツール等との連携も可能です。
また、膨大なログを解析する必要がある組織は、簡易なログ収集をEventLog Analyzerで行い、Syslog転送機能を活用して重要なログのみ高度なツールへ集約させる事で、ログ収集部分におけるシステムコストを安価に抑えられます。
※３ 転送できるSyslogは、「RFC3164」「RFC5424」に準拠したログ形式になります。
＜「EventLog Analyzer」 Syslog転送画面 ＞EventLog Analyzer最新版「ビルド11120」のその他の主な新機能は、以下のページで確認できます。
EventLog Analyzerの価格および評価版ダウンロード
「EventLog Analyzer」では、30日間無料で全機能を利用でき、技術サポートも受けられる「評価版」を提供しています。評価版は、以下のリンクよりダウンロードできます。なお、「EventLog Analyzer」の有料版ライセンス料金については、以下の価格ページで確認できます。
EventLog Analyzerについて
EventLog Analyzerは、低コストで利用できる統合ログ管理ソフトウェア/簡易SIEMです。Windowsイベントログ、Syslogの相関分析に活用できる他、任意のtext形式ログを取り込んでログフォーマットの定義付けを行い、相関検索に活用できます。既に全世界で5,300社以上に利用され、国内でも金融・大手企業、官公庁等、幅広い業種の導入実績があります。
ManageEngineについて
ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。
必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、4,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で12万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。
企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界12万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。
また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で3,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」を中心にユーザー数を増やしており、35種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」の提供も始まっています。
※ 本資料に掲載されている製品名、会社名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。®マーク、™マークは省略しています。