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ゾーホージャパン、最適なコストで実現できる標的型攻撃対策の提供目指し
コンソーシアムに発起人として参加

メーカー、SIerなど7社が垣根を越え、高度標的型攻撃（APT）に対するソリューションモデルを推進

2016年10月24日

ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市、以下ゾーホージャパン）は、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社（ニュートン・コンサルティング株式会社、株式会社フェス、ベル・データ株式会社、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社、サイバーソリューションズ株式会社、ウェブルート株式会社、ゾーホージャパン）で構成される「ベースラインAPT対策コンソーシアム（Baseline APT-Solution Consortium、略称BAPT）」に、2016年10月24日より発起人として参加しました。

標的型サイバー攻撃対策において、大手のコンサルティングファームやSIerに包括的な対応を依頼した場合、初期アセスメント/ツールの実装/運用費を含め数億円規模の投資が必要となり得ます。また、個々の企業が独自に対策を進める場合、「入口/内部/出口」対策におよぶ多層防壁の構築が求められるため、複数ベンダーのソリューションを適切に組み合わせる必要があり、膨大な作業とノウハウが必要です。

このような課題を解決するため、ベースラインAPT対策コンソーシアムは、国内でも高いコストパフォーマンス実現に成功している各種ベンダーのソリューションを、導入対象となる顧客の個々のニーズに応じて組み合わせ、コストおよびセキュリティレベルのバランスが取れた包括的ソリューションモデルとして提供するべく発足しました。また、機器やソフトウェアを提供するベンダーのみならず、経営面からのリスクマネジメントを支援するコンサルティング企業も構成メンバーに加わることで、「リスク評価、対策ロードマップの制定、攻撃訓練、機器およびツール導入」までの対策全体をワンストップで支援できる仕組みを整えています。これにより大企業のみならず、中堅・中小企業規模から最適コストで実現できる標的型サイバー攻撃の包括的なソリューションモデルを普及させ、日本企業のセキュリティリスク低減に貢献します。

ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2018年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20顧客の獲得を目指します。

*ベースラインAPT対策:標的型サイバー攻撃の対策を検討する際、「膨大な投資で完璧さを追求するか」「予算規模が合わないので諦めるか」という対極的な状況に陥るのではなく、まずは基準値（ベースライン）を満たす事を念頭に、無理なく実行できるプランを策定するという意を込め、コンソーシアム内で利用されている造語です。

【「ベースラインAPT対策コンソーシアム」の構成企業】

「ベースラインAPT対策コンソーシアム」の発足メンバーは、以下の通りです。標的型攻撃に対するリスクマネジメントのコンサルタントとしてニュートン・コンサルティング株式会社が、メーカーとしてウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社、サイバーソリューションズ株式会社、ウェブルート株式会社、ゾーホージャパンが、各ベンダーが提供するソリューションを取りまとめ、提案するSIerとして株式会社フェス、ベル・データ株式会社が参加しています。なお、事務局は発起人であるゾーホージャパンが務めます。

（順不同）

BAPTソリューションマップ ＜BAPTソリューションマップ＞

【今後の活動内容と問い合わせ先】

「ベースラインAPT対策コンソーシアム」での今後の活動については、適宜以下のWebサイトへ公開します。また、コンソーシアムへのお問い合わせはWebサイト内のお問い合わせページより送信できます。

※2016年11月10日 リリース通知内容の一部に誤りがあり、以下内容の修正を行いました。
（訂正前） ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2017年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20案件の獲得を目指します。
（修正後） ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2018年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20案件の獲得を目指します。

ManageEngineについて

ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。
必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、3,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で12万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。

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ゾーホージャパン株式会社について

ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltdが開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。ネットワーク管理開発ツール「WebNMS」は、シスコシステムズ、エリクソン、アルカテル・ルーセント、モトローラなど世界2万5千社の有力企業で採用され、ネットワーク管理のOEM市場でデファクト・スタンダードとして認知されています。また、WebNMSのノウハウや経験を生かして開発された企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界12万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。その他、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1300万人を超えるユーザーに利用されています。

Zoho Corporation

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