ゾーホージャパンは、Zoho Corporation Private Limitedの子会社としてManageEngine製品の商用ライセンスを販売します。ゾーホージャパンが提供するウェブサイト(manageengine.jp)から製品をダウンロードした場合も、以下のエンドユーザーライセンス契約が適用されます。なお、ゾーホージャパンから製品を購入する場合は、別途ゾーホージャパンの販売規約へ同意したものと見なされます。予めご了承ください。
販売規約
1. 販売条件への同意
Zoho Corporation Private Limited(以下「当社」または「Zoho」)のウェブサイトwww.manageengine.com(以下「本ウェブサイト」)をご利用いただきありがとうございます。本文書(以下「販売規約」)は、お客さままたはお客さまが代表する法人(以下「お客さま」)とZohoとの間の法的契約であり、お客さまが本ウェブサイトからManageEngineソフトウェア製品をダウンロードおよび購入することについて規定するものです。
お客さまが本ウェブサイトを使用してソフトウェア製品をダウンロードされた場合、以下に定める販売規約およびエンドユーザーライセンス契約の条件に同意したものと見なされます。販売規約またはエンドユーザーライセンス契約の条項に同意されない場合は、注文またはダウンロードの手続きを継続せず、本ウェブサイトの閲覧を終了してください。
2. 目的
本ウェブサイトの目的及び意図は、本ウェブサイトからダウンロード又は購入が可能な当社提供のソフトウェア製品(以下「本ソフトウェア」)に関する情報を提供することです。
3. 評価版のダウンロード
当社は、以下に定めるエンドユーザーライセンス契約(以下「EULA」または「本契約」)に定める評価ライセンスに基づき、本ソフトウェアを無料の試用版としてダウンロード提供しています。お客さまが本ソフトウェアの評価版のコピーを使用される場合は、EULAの当該条件が適用されます。
4. 商用ライセンスの購入
評価期間の終了後、お客さまは、EULAに定める年間ライセンス、無期限ライセンス、また該当する場合は無料版の定めに従い、本ソフトウェアの商用ライセンスを本ウェブサイトから取得できます。お客さまが本ソフトウェアのコピーを使用される場合は、EULAの当該条件が適用されます。
米国およびカナダの正規販売代理店であるZoho Corporationは、米国およびカナダ内での商用ライセンスの販売について責任を負います。お客さまが米国およびカナダ以外の地域にお住まいの場合、Zohoの正規リセラーは、Zohoの社内ポリシーに従って決定されます。Zoho Corporationおよびその他のZohoの正規リセラーを総称して「販売代理店」といいます。
商用ライセンスの購入には、お客さまと販売代理店の間で合意された価格設定または特別な販売条件が適用されます。お客さまには、支払いを保証するため、有効なクレジットカード番号またはその他の許容可能な支払い手段を販売代理店に提供する責任があります。お客さまが提供したクレジットカード番号が無効な場合、販売代理店は注文をキャンセルする権利を留保します。
エンドユーザーライセンス契約
本書は、お客さままたはお客さまが代表を務める団体(以下「お客さま」)と、 こちら のリストに記載の該当する契約事業体(以下「Zoho」)の間の契約(以下「本契約」)であり、ManageEngine製品(以下「許諾ソフトウェア」)を利用する際に適用されます。
1.評価ライセンス
Zoho Corporation Private Limited(以下「Zoho」)は、許諾ソフトウェアについて、そのダウンロード日またはインストール日から30日間、バイナリオブジェクトコード形式で、トライアルおよび評価を行うための譲渡不能な非独占的評価ライセンスをお客さまに付与します。このライセンスは、許諾ソフトウェアのダウンロードまたはインストールをもって開始し、その後30日で終了します(以下「評価期間」)。
評価期間後、お客さまが許諾ソフトウェア(無料版またはProfessional/Essential/Deluxe Edition等)の使用を希望しない場合、直ちにお客さまのコンピューターにインストールされているコピーをすべて削除してください。お客さまは、本条に基づき、本来の用途以外で、または別途再販をオファーする目的で、許諾ソフトウェアを使用することを禁止されています。Zohoは、本契約においてお客さまに明示的に付与されていないすべての権利を留保します。
2.商用ライセンス
無料版 適宜、お客さまが評価期間後も無料版を使用する場合、Zohoは、永久に無料で本ソフトウェアの無料版を使用できる非独占的かつ譲渡不能の世界全域で有効なライセンスをお客さまに許諾します。
年間ライセンス お客さまが年間ライセンスを選択するにあたって、Zohoは、お客さまに対し、許諾ソフトウェア(お客さまが権利を有するユーザー文書、アップデートおよびアップグレードのほか、サブスクリプション期間中にお客さまに提供されるプラグインを含みます。)を利用するための、譲渡不能で世界全域で有効な非独占的な有償ライセンスを付与します。ただし、許諾ソフトウェアへのそのようなアクセスおよび利用は、Zohoにより付与されるシングルインストレーションライセンスに従っていることを条件とします。年間ライセンスに基づき、許諾ソフトウェアは、1年間のサブスクリプション期間に限りライセンス許諾されます。許諾ソフトウェアを継続して利用するためには、サブスクリプション期間の満了より10日以上前にライセンスを更新していただきます。ライセンスを更新していただけない場合、お客さまは、サブスクリプション期間終了後に許諾ソフトウェアの使用を中止し、お客さまのシステムから許諾ソフトウェアを削除することに同意したことになります。
無期限ライセンス お客さまが無期限ライセンスを選択するにあたり、Zohoはお客さまに対し、許諾ソフトウェア(お客さまが権利を有するユーザー文書、アップデートおよびアップグレードのほか、お客さまに提供されるプラグインを含みます。)を利用するための、譲渡不能で永続的な世界全域で有効な非独占的有償ライセンスを付与します。ただし、許諾ソフトウェアへのそのようなアクセスおよび利用は、Zohoにより付与されるシングルインストレーションライセンスに従っていることを条件とします。
「利用」とは、お客さまが調達したライセンスに従い、許諾ソフトウェアを保管、配置、インストール、実行または表示することを意味します。
「シングルインストレーションライセンス」とは、提供されたライセンスキーを使って許諾ソフトウェアを2台以上で同時に使用してはならないことをいいます。
3.サードパーティー製品
許諾ソフトウェアには、サードパーティーベンダー製のソフトウェアが含まれることがあります。本契約の他の条項の一般的な適用性を制限することなく、お客さまは、以下の事項に同意するものとします。(a) 許諾ソフトウェアに組み込まれたサードパーティーソフトウェアに係る権原は、引き続きこれを提供するサードパーティーが有すること。(b) お客さまは、いかなる形であれ、許諾ソフトウェアともに利用可能なサードパーティーソフトウェアを配布しないこと。
4.使用制限
本契約のすべての条件に従うほか、お客さまは、以下のいずれも行わないものとします。(i) 単一の許諾ソフトウェアのコピーを複数のサーバーにインストールすること。(ii) 著作権、商標その他財産権の表示を許諾ソフトウェアまたはそのコピーから削除すること。(iii) 一時的な緊急事態に対処するためのバックアップコピーまたはアーカイブコピー1部を除き、コピーを作成すること。(iv) 許諾ソフトウェアまたはその一部を単体としてまたはお客さまのアプリケーションの一部としてレンタル、リース、ライセンス許諾、サブライセンス許諾または配布を行うこと。(v) 許諾ソフトウェアを変更または強化すること。(vi) コンピューターベースのサービスビジネスにおいて許諾ソフトウェアを使用すること、許諾ソフトウェアの視覚的出力を公の場で表示すること、または他の個人もしくは事業体の利益のために許諾ソフトウェアを使用すること。(vii) 許諾ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行うこと。(viii) 第三者(ただし、お客さまが自らまたは自らの利益のために下記のいずれかを行うために雇う従業員、請負業者、コンサルタントその他第三者を除きます。)に許諾ソフトウェアへのアクセス、その使用またはサポートを許可すること。
5.技術サポート
年間ライセンスの一環として、Zohoは、契約期間中、無償でサポートを提供します。サポートには、問題報告のためのメールサポート、製品アップデート、アップグレード、製品文書へのオンラインアクセスなどのサポートが含まれます。技術サポート(製品文書へのオンラインアクセス、製品のアップデート、アップグレード、サービスパック、電子メールを含みます。)は、無期限ライセンスには含まれていません。お客さまは、その時点で適用されているメンテナンスおよびサポート料金を支払うことで、無期限ライセンスの技術サポートサービスを購入することができます。
6.アップデートおよびセキュリティパッチ
Zohoは、許諾ソフトウェアのアップデートおよびセキュリティパッチを提供します。お客さまは、当該アップデートおよびセキュリティパッチを速やかにインストールして許諾ソフトウェアの最適なパフォーマンスを確保すること、ならびに許諾ソフトウェアを介したセキュリティ侵害を回避することについて、責任を負います。さらにお客さまは、以下の責任を負うものとします。(a) セキュリティのベストプラクティスガイドラインを定期的に確認し、遵守するほか、許諾ソフトウェアのセキュリティに関する推奨事項のページで提示されているとおりの設定をすること。(b) Zohoからセキュリティ関連の警告および勧告を受領するために正確な連絡先情報を提供すること。Zohoが、許諾ソフトウェアの特定のバージョンのサポート終了を発表した場合、サポート終了日以降にZohoからアップデートまたはセキュリティパッチが提供されることはありません。「サポート終了」とは、許諾ソフトウェアの関連バージョンが、所定日以降Zohoによりサポートされなくなることをいいます。
7.緊急緩和措置のメカニズム
許諾ソフトウェアには、重大なセキュリティ上の脆弱性がある場合に、許諾ソフトウェアにおいて自動的に適切な脆弱性緩和措置を実施する機能が含まれています。この機能には、構成設定の変更、または影響を受ける機能の無効化が含まれますが、これらに限定されません。お客さまは、Zohoがそのような緊急緩和措置を自動的に実施する前に、追加の通知を行ったり、事前にお客さまの許可を得たりしないことを理解するものとします。
更にお客さまは、緊急緩和措置を実施するための機能が、デフォルトで有効になっていること、およびご自身が許諾ソフトウェアのユーザーインターフェースを介してこれを無効にするオプションを有することを理解し、認めるものとします。お客さまがこの機能を無効にする場合、お客さまは、Zohoからセキュリティパッチの提供について通知があった際、速やかに本ソフトウェアにセキュリティパッチをインストールする責任を負います。
8.所有権および知的財産
Zohoは、許諾ソフトウェアに係るすべての権利、権原および権益を有します。Zohoは、許諾ソフトウェアを中止するもしくはリリースを差し控える権利、および価格、特徴、仕様、性能、機能、ライセンス条件、リリース日、一般公開または特性を変更する権利など、本契約においてお客さまに付与されないすべての権利を明示的に留保します。許諾ソフトウェアは、Zohoがお客さまにその使用を許諾するものであり、販売するものではありません。
9.監査
Zohoは、通常の営業時間中にお客さまの施設において許諾ソフトウェアの使用状況を監査する意向を7日前までに書面で通知することにより、当該監査を行う権利を有します。
10.秘密保持
許諾ソフトウェアには、Zohoの専有情報が含まれています。お客さまは本契約により、本ソフトウェアの秘密保持のためにあらゆる合理的な努力を払うことに同意します。お客さまは、許諾ソフトウェアに関与するまたはこれにアクセスする自らの従業員に対し、合理的な形で本契約条件を伝えること、ならびに合理的な努力をもって、従業員による当該条件の遵守を徹底することに同意するものとします。その一例として、本契約に基づき認められていない目的で、許諾ソフトウェアのいずれか一部を使用することを当該従業員に意図的に許可しないことを含みますが、これに限定されません。
11.保証の否認
Zohoは、許諾ソフトウェアにエラーが生じないことを保証するものではありません。本契約に定める場合を除き、許諾ソフトウェアは、「現状有姿」で提供され、商品性および特定目的の適合性に関する保証ならびに許諾ソフトウェアのパフォーマンスまたは許諾ソフトウェアを使用したことで得られる結果に関する保証など、いかなる種類の保証もなされるものではありません。お客さまは、許諾ソフトウェアを使用する適切性を判断する全責任を負い、その使用に関するあらゆるリスクを負担するものとします。当該リスクには、プログラムのエラー、データ、プログラムまたは機器の破損や紛失、使用不能または動作の中断等のリスクが含まれますが、これらに限定されません。
12.責任の制限
Zohoは、いかなる場合も、プログラムの利用もしくは使用不能に起因する、あるいは第三者の申立てによって生じる特別の、付随的、間接的、懲罰的あるいは例示的もしくは結果的損害、または事業の喪失、利益の喪失、事業中断もしくは事業情報の喪失による損害について、お客さままたは第三者に対する責任を負いません。このことは、Zohoが当該損害の可能性について知らされていた場合も同様とします。本契約あるいは許諾ソフトウェアに関する義務に係るZohoの全責任は、当該責任の原因となった事象が発生する前の12か月間に、許諾ソフトウェアに対してお客さまが支払った料金を超えることはないものとします。
13.補償
Zohoは、許諾ソフトウェアが第三者の有効な特許、著作権または営業秘密を侵害するか、これらに違反する旨の申立てに起因する一切の請求、訴訟または手続について、お客さまを補償し、防御することに同意します。ただし、お客さまが以下を行うことを条件とします。(i) 当該申立てについて速やかに書面でZohoに通知すること。(ii) 当該申立てに関する防御または和解において、Zohoの費用負担でZohoに協力すること。(iii) 防御および関連するすべての和解交渉における指揮権をZohoに与えること。上記は、知的財産の侵害に関する本契約に基づくZohoのお客さまに対する唯一の義務であり、お客さまの唯一かつ排他的な救済であるものとします。
侵害申立てが以下のいずれかに起因する、または起因するとされている場合、Zohoには補償の義務が一切ないものとします。(i) Zohoが提供していないプログラムや機器と許諾ソフトウェアの組み合わせ、操作、または使用。(ii) Zoho以外の者による許諾ソフトウェアの改変。(iii) 合理的な期間内に、お客さまが、Zohoにより提供される許諾ソフトウェアの交換または変更を実施しなかったこと。
14.解約
本契約は、いずれかの当事者により解約されるまで有効とします。お客さまは、ご自身が所有する許諾ソフトウェアのすべてのコピーを破棄するか、またはZohoに返還することで、本契約をいつでも解約することができます。Zohoは、お客さまが本契約のいずれかの条件に違反した場合など、理由を問わず本契約を解約することができます。解約をもって、お客さまは、許諾ソフトウェアのすべてのコピーをZohoに返還するか、または破棄し、すべてのコピーを破棄した旨を書面にて証明するものとします。秘密保持、所有権、非開示および責任の制限に関する条項はすべて、本契約の解約後も存続します。
15.準拠法および裁判管轄
お客さまが米国またはカナダの居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点においてカリフォルニア州法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまはカリフォルニア州北部地区の裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまが欧州連合加盟国のいずれかの居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点においてオランダ法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまはアムステルダムの裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまが英国の居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点において英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまは英国の裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまがインドの居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点においてインド共和国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまはインド・チェンナイの裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまが日本の居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点において日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまは横浜地方裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまが中華人民共和国の居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点において中華人民共和国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまは北京海淀区人民法院の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまがメキシコの居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点において メキシコ法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまはメキシコシティの裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまがオーストラリアの居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点においてオーストラリア法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまはシドニーの裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。お客さまがその他の国の居住者である場合、本契約は、法の抵触に関する原則に関わりなく、すべての点においてシンガポール共和国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、お客さまはシンガポールの裁判所の人的管轄権に服することに同意するものとします。
16.総則
本契約は、両当事者間の完全な合意を構成し、本契約の主題に関する両当事者間の従前のあらゆる連絡事項、了解事項、合意事項に優先します。本契約の権利放棄又は変更は、本契約の両当事者が署名した書面で行われた場合のみ効力を生じるものとします。本契約のいずれかの部分が無効又は強制不能であると判断された場合、その他の部分は、両当事者の意図を十分にくみ取って解釈するものとします。
お客さまと弊社の契約関係には、本文書の英語版が適用されます。本文書はお客さまの利便性の向上を目的として提供されており、本文書の英語版が規定する契約関係には影響を与えません。本文書の英語版については こちら をご覧ください。
翻訳版更新日:2024年10月17日